海外移住の準備

近年、就業やビジネスチャンス、教育の機会を求めて海外に移住する方は増加傾向にあります。
外務省 海外在留邦人数調査統計によると、
 2016年10月1日現在の集計で、海外に住んでいる日本人の数 は、133万人超で、年々増加傾向にあります。
転勤や留学の他にも海外転職や起業という道もあります。人生100年時代、その中の一時期を海外でチャレンジしてみるのも良いですよね。 
 
そこで、海外居住をする際の注意点についてまとめてみました。
 

1. 生活費は安くなる?

住居費は現地の治安を考えると妥協できない場合も多く、毎月固定で出ていく費用となります。
命はお金では買えませんが、安全は、お金で買うことができます。
 
また、現地での日本食調達費などは、日本では当たり前に手に入っていたものが
輸出や関税のコストが上乗せされ、現地物価と比較しても高額となります。
日本に住んでいても、輸入品って高いですよね?
その逆になるというわけです。
 
マレーシアやフィリピンなど日本に比べて物価が安い国に行くと
生活費が下がると考えがちですが、下げられないものがあることも考えておきましょう。
 
さらに、最近の為替の影響で日本円ベースで物価を考えると、移住先での生活費が高く感じたり安く感じたりします。
物価だけでなく、これはお給料でも同じことが起こります。
 
給与は日本円ベースなのか、現地で受取るのか。
生活資金は、日本での貯金が主なのか、現地で収入を得る方法があるのかによって違ってきます。
 
これらは収入をどこの通貨で受取るのかによって変わってきますが、
自分たちの使えるお金が思ったより少なかったり、備えのための貯蓄などに回すお金を作れるかどうかも含めて
年間の収支計画を立ててみるとよいでしょう。
 
為替や物価の違いから、現地でお仕事をされていた方が日本もしくは他国への更なる転職を図る場合に、
今までの移転先に給与水準が適合しない場合もあります。
キャリアプランとのすり合わせも重要になってきます。

2. 海外移住の年金

海外移住をするということは、長期間に渡り資産形成を考えておかなければなりません。
現地で働く、その相手国によっては年金の積立が義務のこともあります。
海外へ転職する場合は、日本の年金制度に関しては、以下の2つの方法を取ることができます。
 
 ■ 国民年金へ任意加入し年金を支払い続ける 
→ 日本で日本円で支払い続けることになります。財源を確保する必要があります。
 
 ■ 任意加入はせず、年金受給資格を得るための期間(10年以上)には算入する 
→ 将来の年金手取り金額が少なくなります。
 

3. 健康保険

原則3割負担、高額療養費制度と国民皆保険制度の整っている日本と違い、
居住する場所での健康保険制度を渡航前に調べておくことはとても重要です。
1週間程度の海外旅行とは違い、滞在期間が長いので、大きな病気ケガだけではなく、
比較的軽症でも現地の病院にかかることはあるでしょう。
 
海外旅行保険は長期滞在には対応していないものも多いため、
現地の医療保険制度(公的なもの、現地の民間企業で補えるもの含め)検討することが大切です。
制度や商品がうまく見当たらない時は、貯蓄や換金性の高い商品での運用も含めて備えるようにしましょう。
 

4. やっておきたい準備

配偶者の駐在で渡航される場合、ご自身が仕事を辞めてついていくこともあります。

失業保険の受給期間は原則として退職した日から1年以内ですが、このようなケースでは失業保険の受給期間の延長をしましょう。

延長できる期間は最長で3年間となっています。

 

この措置を受けようとする場合は、続いて30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日以降、申請します。

最寄りのハローワークに確認しましょう。

 

5.一時帰国の費用

単身での移住も、ご一家での移住でも、親、親戚すべてが移住するわけではありません。

突発的な大きな出費のとして、日本への一時帰国費用についても準備しておくことが必要です。
特に、残念ながら身内に不幸があった場合などは、帰国が急であり、飛行機の便や値段を選んでいる余地はありません。
また、家族での移動となると、さらに費用もかさみます。
こういった万一への費用も考えておく必要があります。
 

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