福利厚生の一つ、RSU(Restricted Stock Unit・譲渡制限株式ユニット)

福利厚生の一環として、勤務先企業の株式がもらえるRSU。
株式を受取る制度としては、持株、ストックオプションが多いですが、最近RSUがある企業にお勤めの方も増えてきました。
RSUの制度を持っている企業は外資系企業が多いですが、日本でもメルカリなどRSUを採用する企業もあります。
海外に本社がある会社のRSUの制度について、確定申告が必要になるタイミング、制度活用する際の注意点についてまとめました。

RSUは決められた日に勤務先の【株が報酬】としてもらえます

RSUは決められた日に会社の株を報酬としてもらいます。
いつ、どれくらいの株が、どういったスケジュールでもらえるかが決められて(Grant・権利付与)、指定された日にもらえます(Vest・株式授与)。
勤続年数や昇進などに応じてまたGrantがあり、Vestされていって、勤め続けていると会社の株の保有数が増えていくことになります。
基本的なことは個別株式投資と同じで、株を購入し、保有中は配当を受け取り、自分の判断で売却することになります。「購入」だけ会社のスケジュールになります。

Grant:権利発生

入社時などに株をもらう権利が発生します。(Grant)
このときは、権利だけなので収入は発生しません。
「いつか(会社が決めた日程)会社の株あげるからね」というお約束だけです。
この時点で退職したら、もらえる権利はなくなります。
お約束の期日まで勤務した人にはあげますよということです。

Vest:株式授与

お約束に基づいて、株式が従業員の人のものとなります。
どこの証券会社に入るのかなどは会社の方で定められていますので、指示に従います。
基本は、個別株投資と変わりません。
たまたま勤務先の会社の株だっただけで、株式現物取引です。

ただし、この株は自分(従業員)のお金で買ったものではありません。
会社が買ってあげたものが報酬として支払われたので給与所得となります。
この分は、給料やボーナスと違って年末調整の対象外ですので現在は確定申告が必要になります。
「いつ(○○○○年○○月○○日)」
「何株」
「いくらで(その日の株価)」
もらったかの記録を残しておきましょう。
特に、勤務先が非上場企業の場合は一般的に出ているデータでは証明できません。
Vest時の会社の株価がいくらなのかは必ず確認をする必要があります。

受取るのは株式であって、現金ではありません。
でも、税金は支払わなければなりません。
株価や株数によっては、報酬が高額となりますので納税資金を別に準備する必要があります。

保有時

会社の業績に応じて、配当が出ます。
配当も収入ですので、原則確定申告が必要です。
勤務先の会社の株が海外で上場している方は、海外での所得になります。
上場していなくても海外本社の場合は海外で所得が発生したことになります。
その国の税のルールによりますが、海外ですでに所得税が引かれて(控除されて)いる場合があります。
そうなると、海外と日本で二重に税金がかかります。
租税条約がある国の場合は「外国税額控除」を使い、すでに海外で支払った分はすでに支払った税金として控除します。
これも、確定申告で行います。
タックスアンサー No.1240 居住者に係る外国税額控除https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm

配当は現金で支払われますが、海外の場合は外貨で支払われ、海外の証券会社に預けたままになることもあるでしょう。
海外送金をするのか、日本にある現金で納税するのか、いずれにせよ資金を準備する必要があります。

Sell:株式売却

資金が必要になったときや、株価が十分に上昇したと思える場合など、自分の意思で株式を売却することができます。
上場企業であれば、個別株式を売却するのと同じですので、証券会社にその時の値段(成行)もしくは希望の値段(指値)で売却の注文を出します。
このとき、利益が出ていれば(儲かっていれば)利益に対して課税されます。
こちらも、原則確定申告が必要です。

確定申告でわからないときは、最寄りの税務署に聞く

確定申告の詳細などわからないときは、最寄りの税務署へ行きましょう。
税理士の方に確定申告をお願いすることもできます。

為替の影響を受けます

確定申告の他に気をつけることを見ていきます。
外国株式の場合は、為替リスクも発生します。
日本円で考えると、円高のときは報酬が少なめ、円安のときは報酬が多めになります。
確定申告は円に換算しますので為替の影響を受けますし、送金する場合も為替の影響を受けます。

長期・分散・積立のうち分散だけ注意

個人で運用をしながら資産形成する場合、「長期・分散・積立」でリスクを抑えながら安定して運用することを目指します。
勤続年数が長くなればそれだけ【長期】で【積立】していくことが可能になります。
一方で、購入するのは勤務先の株式だけですので、資産を分散するということにはなりません。
給料も株式もすべて一社に依存することになります。

RSUは会社としては「一生懸命働いて、会社の業績を上げ、ずっと価値を高めていくこと」で株価が上がり、配当も出せますから、従業員にとっても悪くないでしょという仕組みです。
ですので、勤務先企業であるので従業員として貢献し、得るものは得る。
一方で、資産の分散は確定拠出年金、つみたてNISA(もしくは一般NISA)、それ以外の自分の全体の資産配分(ポートフォリオ)でバランスを取るようにします。

どれくらいの資産になるのかは見通せない

RSUでは一社のみの株式を買い続けることになります。
自分の勤務先とはいえ、長期に渡って見通しを立てるのは難しいです。
そうなると、自分の資金計画上、どれくらい当てにして良いのか、という問題があります。
RSUで受け取った株で住宅ローンを完済できるだろうなどと考えていても、実際の株価や為替によって、自分のイメージした時期にできるかどうかはわかりません。
キャッシュフロー表の中に、具体的な数字を入れるのが難しいのです。

ただし、ないよりは良い。

ある程度の金額になってきたら売却して住宅購入の頭金や繰り上げ返済に当てるなど、ということも可能です。
自分のタイミングで収入をコントロールできると考えれば、とても便利な制度とも言えます。

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