個人事業にも使える小規模企業共済のメリット

家族経営などで事業を営んでいらっしゃる方からご相談を受けることもあります。
事業の財務そのものは、銀行や税理士さん、その他団体に相談されても、
個人のお金のことの相談となるとまた別となります。
皆さん、万が一のお金、老後、日々の生活に関する
お金について不安があるのはどなたも同じです。

 自営業は自分で退職金を準備

そんな中で、「退職金」は企業にお勤めの方と違って
自分で考えて自分で準備しなければいけません。
独立を検討されている方にも、すでに起業されている方にも
ぜひ検討していただきたい「小規模企業共済」という制度があります。

これは、個人で支払うものなので、会社の経費とすることはできませんが、
個人で事業されている方や20名以内※の小規模な企業の役員の方には強い味方です。
現在の低金利、マイナス金利時代ですので、
8割以上を国内債券で運用しているため金利は低いですが、若干の金利も付きます。

 小規模企業共済制度とは?

退職金や個人年金、事業資金等のお金の貸付にも対応でき、
民間の保険では上限がある所得控除(保険料控除)の金額も、
全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)が可能です。
つまり、個人の所得税が安くなるのです。

 小規模企業共済の掛金はどれくらい?

月1000円から70000円の範囲で500円単位で自由に設定可能です。
掛金の金額変更はいつでも可能ですので、余裕がある時は多めに、
余裕がない時は少なめにすることも可能です。
(掛金をストップする場合は、契約期間に含まれないなどの制限があります。)
また、半年払い、年払いも可能です。

 小規模企業共済の共済金の受取方法は?

対象者はいわゆる「定年」という制度はない中でお仕事されている方ですので満期はありません。
退職・廃業時、役員退任などで受取ります。

退職金として一括で受け取る方法と、分割で年金として受け取る方法があります。
それぞれ、「退職所得」「公的年金等の雑所得」となりますので、
税制メリットも十分にあります。
確定拠出年金制度と同じですね。

 小規模企業共済は差し押さえ禁止!

万が一の場合でも、共済金等の受給権は差し押さえ禁止です。
事業資金を借りて経営されている方には、これは安心なポイントです。

 自営業にうれしい貸付制度

限度額がありますが、無担保・保証人なしで貸りることができます。
事業資金を緊急で補填した場合のみならず、傷病手当金や入院保険のような役割、
介護保険にあるような住宅改修や介護用具の購入時にも貸付可能です。
貸付に関しては、かなり多機能という印象を受けます。

自分で退職金の準備となると何から始めればよいのか
わからなくなってしまう方も多いようです。
個人年金保険や養老保険など民間の保険に頼る前に、
まず小規模企業共済で足もとからしっかり固めていきましょう

詳しい加入条件や、将来受け取るお金や節税効果のシミュレーション等は
独立行政法人 中小企業基盤整備機構の小規模企業共済に関するページ
ご覧下さい。

※業種によって制限が異なります。必ず小規模企業共済加入資格をご確認下さい。

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