節税だけではないiDeCoのメリット

iDeCoのメリットは節税だけではありません。iDeCoは老後の生活に余裕をもたらすための工夫がなされている制度です。

 貯まる!

iDeCoは公的年金のサポートの少ない自営業者の方ほど多めに拠出できるようになっており、60歳まで障害年金や死亡時以外は引き出すことはできません。(2019年現在)

制度上は「私的年金」ですが、この点は公的年金と同じです。

60歳まで引き出せないことをデメリットとする人もいますがここまで強制的に貯めてくれる制度なんてありません。引き出せないからこそ、iDeCoは老後資金を準備するのに最適な制度です。設定さえしてしまえば、ほぼ無意識に毎月お金が貯まっていくことで将来の自分の生活に余裕が出ます。

例えば月5000円の拠出で10年で60万円。年3%で運用すると約70万円になります。

拠出を月23000円にすれば10年で276万円、年3%の運用で約322万円になります。

転職、結婚、子供の誕生などに合わせ4月から3月までの1年に一度、拠出の減額もできますし、止めることもできるます。意思の固さは資産形成に重要。気付いた時に手遅れ!という方も、日々ご相談に乗っていると見受けられます。そんなことにならないように早めに始めておきましょう。

 商品コストが安い

iDeCoでは主に投資信託という金融商品を使って、拠出したお金を運用していきます。この投資信託は商品ごとに掛かる費用が異なります。

 運営管理費用をよく見る

一般的には、購入時に販売手数料、持っている期間中はファンドの運用管理費用(信託報酬)、売却時には「解約手数料」や「信託財産留保額」が掛かることがあります。iDeCoでは、投資信託を熱心に販売する人(金融機関)はいませんので、販売手数料はありません。運用管理費用も低く抑えられた商品が多く入っています。


ちょっと極端な例ですが、わかりやすくするために1万円を手数料10%のA商品と、手数料1%のB商品で比較してみましょう。

1万円投資しても、例えば10%手数料取られたら、9000円しか運用できません。1%であれば、9900円運用できます。


AとBが運用の中身は一緒で、年間5%上昇という成績だったとしたら

A 1万円 x (100%-10%)x(100%+5%)=9,450円

B 1万円 x (100%- 1%)x (100%+5%)=10,395円


手数料10%は極端な例ですが、運営管理費用は日々掛かっているコストです。そして「誰でも」気をつけられることです。なので、運営管理費用からまずピックアップするのです。

 運営管理費用はどこで見る?

運営管理費用は、商品一覧で見ることができます。どんな商品かも知っておいた方が良いですが、iDeCoの場合は運用が長期なこともあり、まずは運営管理費用を見て、安いものをいくつかピックアップすることから始めます。

iDeCoは60歳まで拠出可能、現在は70歳まで口座を持ち続けることができます。長期間によってコストを抑えて効率よく運用して資産形成したいものです。