どこで貯めるか～iDeCo（個人型確定拠出年金）
老後2000万円必要と言われて、貯め方をあらためて見直しています。今まで、貯める方法を見直し、NISA・つみたてNISAと見てきましたが、今回はiDeCo（通称：イデコ）。個人型確定拠出年金って誰でも使えるものなのでしょうか？
iDeCoに加入できる人はどんな人？
iDeCoは会社員で企業年金制度がない方は月5,000円～月23,000円（年間276,000円）まで個人型確定拠出年金の口座に積み立てていくことのできる制度です。この積み立てを、「拠出」といいます。会社の年金制度はそれぞれですので、上限が付き23,000円ではない場合もあります。会社に確認をしてみるところから始めましょう。ご相談にいらっしゃる方も、23,000円のつもりで会社に確認してみたところ、確定給付型の年金制度がすでにあり、限度額は12,000円というケースもあります。
なお、公務員の方は月12,000円（年144,000円）、専業主婦の方は月23,000円（年間276,000円）、自営業者や学生の方は月68,000円（年816,000円）が上限です。自営業者の方が多いのは、厚生年金がないためでもあります。それだけ公的年金は少ないので、自営業者の方はiDeCoと小規模企業共済はmustで検討です！
節税ポイントは3回あるiDeCo
支払っている（拠出）とき
iDeCoは拠出した金額全額が、「所得控除」されます。
月23,000円12ヶ月拠出した場合ですと、年間276,000円が「小規模企業共済掛金控除」の対象になります。
ただし、所得の低い方は使い切れない場合もあります。専業主婦の方は所得がありませんので、所得控除はできません。働ける方は収入を増やした場合は所得控除を取ることも可能になります。
持っている間（譲渡益非課税）
次に、NISAやつみたてNISAと同じく利益（譲渡益）に対する課税が非課税です。
iDeCoは拠出したお金を投資信託で運用するか、定期預金などの元本確保型という商品で利子が付きます。最後に現金として引き出すときや、途中他の商品に乗り換えながら（スイッチング）資産を増やしていくということもあります。この時に、利益に対する20.315％の税金が非課税になります。
もらうとき
さらに、受取時も節税メリットが用意されています。一時金として受け取る場合は退職所得として、年金として分割で受取る場合は公的年金等の雑所得として税金が計算されます。退職所得の場合は20年積み立てた場合、800万円までは課税されません。
ただし、他の退職金がある方は、注意してください。事前に、最寄りの税務署に確認されると良いです。分割で受取る場合も、公的年金が十分な方は税金が掛かりますし、また現在は引き出し1回あたり432円の手数料が掛かりますので、年1回の分割払いにされるなど回数を減らした方が良いでしょう。
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